一般廃棄物


毎日出るゴミ。エコを習慣に。

オフィスや店舗などから出る廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。
事業系一般廃棄物を出す事業所は、自らが市町村の焼却場に持ち込むか、専門の許可業者に業務委託をする必要があります。
西山産業グループは、45年以上の社歴を持つ廃棄物のエキスパート。収集運搬だけではなく、ゴミの分別などに関してもご相談いただけます。


京都市の事業系一般廃棄物の分別表

京都市では、一般廃棄物を「燃やすゴミ」と「リサイクルするゴミ」の2つに大別しています。

●燃やすゴミ

雑芥・紙くず・生ゴミ 食品の食べ残し、売れ残り、調理くず、汚れのついた紙、リサイクルできない紙など     

●リサイクルするゴミ

古紙 新聞、雑誌、ダンボールなど
飲料・食料品の缶、商品・原料が入っていた缶など
びん 飲料・食料品のびん、商品・原料が入っていたびんなど
ペットボトル 調味料ペットボトル、飲料ペットボトルなど
食品廃棄物 食品リサイクル法の対応についてはこちら
その他資源ゴミ 廃食用油や魚アラなど
★スーパーや鮮魚店など、多量に排出される事業所では資源化できます


京都市の事業系一般廃棄物の分別表

京都市では、一般廃棄物を「燃やすゴミ」と「リサイクルするゴミ」の2つに大別しています。

●燃やすゴミ

雑芥・紙くず・生ゴミ
食品の食べ残し、売れ残り、調理くず、汚れのついた紙、リサイクルできない紙など

●リサイクルするゴミ

古紙
新聞、雑誌、ダンボールなど
飲料・食料品の缶、商品・原料が入っていた缶など
びん
飲料・食料品のびん、商品・原料が入っていたびんなど
ペットボトル
調味料ペットボトル、飲料ペットボトルなど
食品廃棄物
食品リサイクル法の対応についてはこちら
その他資源ゴミ
廃食用油や魚アラなど
★スーパーや鮮魚店など、多量に排出される事業所では資源化できます

ページトップへ   
PAGE TOP

産業廃棄物


地球環境とまっすぐ向き合う。

建設業や製造業、そして商業活動、オフィス、水道事業、学校…などの事業活動によって発生した廃棄物をいいます。
廃棄物処理法により21種類に定義されており、「粗大ごみ・燃え殻・汚泥・糞尿・廃油・廃アルカリ」など、持ち主にとって捨てるしかない固形・液状のモノをさします。いずれも環境負荷が大きく、排出業者や処理業者の姿勢と責任が厳しく問われます。

西山産業グループが取り扱う産業廃棄物


政令で定める21種類の産業廃棄物

①燃え殻 石炭殻、焼却灰、炉清掃排出物、廃活性炭等
②汚泥 排水処理汚泥、メッキ汚泥、研磨かす、建設汚泥、製造工程から出る泥状の物等
③廃油 廃潤滑油、廃切削油、アルコール等の廃溶剤、廃固形石けん、廃食用油等
④廃酸 廃硫酸、廃塩酸、廃定着液等
⑤廃アルカリ 食廃ソーダ液、廃アンモニア液、廃現像液、金属石けんの廃液、自動車の廃不凍液等
⑥廃プラスチック 廃発泡スチロール、化学繊維くず、廃プラスチック製品・容器包装、廃タイヤ等
⑦ゴムくず ゴムチューブ等の天然ゴムくずに限る
⑧金属くず 空き缶、鉄くず、非鉄金属くず、廃金属製品等

⑨ガラスくず・
コンクリートくず※・ 陶磁器くず

空き瓶、廃ガラス製品、陶磁器くず(れんが、瓦、タイル) 、廃陶器製品、廃石こうボード、廃スレート板等 コンクリート二次製品製造業者の排出した不良品のU字溝等
※コンクリートくずは、工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く

⑩鉱さい 高炉、転炉、電気炉等の残さ、鋳物の型に使われた砂、不良鉱石等
⑪がれき類 工作物の新築、改築又は除去に伴って生ずるコンクリートの破片、モルタル片、アスファルトコンクリート片等
⑫ばいじん 大気汚染防止法で規定するばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法に定める特定施設又は産業廃棄物の焼却施設の集じん施設で集められたもの(電気集じん器捕集ダスト、集じん器捕集ダスト)
紙くず 新築、改築、増築、除去等に伴う紙くず【建設業】
紙、板紙のくず等【紙・紙加工品製造業、印刷出版業等】
木くず 新築、改築、増築、除去等に伴う木くず【建設業】
木材片、おがくず、かんなくず等【木材・木製品製造業、パルプ製造業】
不要な木製家具等【物品賃貸業】
貨物の流通に使用した木製パレット、梱包木材【全業種該当】
繊維くず 新築、改築、増築、除去等に伴う繊維くず【建設業】
木綿、羊毛等の天然繊維くず【繊維工業(縫製を除く)】
動植物性残さ 豆腐製造業のおから、醸造かす等【食料品・医薬品・香料製造業等】
動物系固形不要物 牛、豚、食鳥等の不可食部分等の不要物【と畜場、食鳥処理場】
動物のふん尿 牛、馬、豚、にわとり等のふん尿【畜産農業、畜産類似業】
動物の死体 牛、馬、豚、にわとり等の死体【畜産農業、畜産類似業】
⑳政令第13号廃棄物 上記①~⑲に掲げる産業廃棄物を処分するために処理したものであって、これらに該当しないもの(コンクリート固型化物等)
㉑輸入された廃棄物 上記①~⑳、船舶・航空機の乗組員等の生活ごみ及び入国者が携帯した生活ごみを除く

の項目は、【  】の業種の事業者が排出する場合に限り産業廃棄物となります。


政令で定める21種類の産業廃棄物

①燃え殻
石炭殻、焼却灰、炉清掃排出物、廃活性炭等
②汚泥
排水処理汚泥、メッキ汚泥、研磨かす、建設汚泥、製造工程から出る泥状の物等
③廃油
廃潤滑油、廃切削油、アルコール等の廃溶剤、廃固形石けん、廃食用油等
④廃酸
廃硫酸、廃塩酸、廃定着液等
⑤廃アルカリ
食廃ソーダ液、廃アンモニア液、廃現像液、金属石けんの廃液、自動車の廃不凍液等
⑥廃プラスチック
廃発泡スチロール、化学繊維くず、廃プラスチック製品・容器包装、廃タイヤ等
⑦ゴムくず
ゴムチューブ等の天然ゴムくずに限る
⑧金属くず
空き缶、鉄くず、非鉄金属くず、廃金属製品等
⑨ガラスくず・コンクリートくず※・陶磁器くず
空き瓶、廃ガラス製品、陶磁器くず(れんが、瓦、タイル) 、廃陶器製品、廃石こうボード、廃スレート板等 コンクリート二次製品製造業者の排出した不良品のU字溝等
※コンクリートくずは、工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く
⑩鉱さい
高炉、転炉、電気炉等の残さ、鋳物の型に使われた砂、不良鉱石等
⑪がれき類
工作物の新築、改築又は除去に伴って生ずるコンクリートの破片、モルタル片、アスファルトコンクリート片等
⑫ばいじん
大気汚染防止法で規定するばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法に定める特定施設又は産業廃棄物の焼却施設の集じん施設で集められたもの(電気集じん器捕集ダスト、集じん器捕集ダスト)
紙くず
新築、改築、増築、除去等に伴う紙くず【建設業】
紙、板紙のくず等【紙・紙加工品製造業、印刷出版業等】
木くず
新築、改築、増築、除去等に伴う木くず【建設業】
木材片、おがくず、かんなくず等【木材・木製品製造業、パルプ製造業】
不要な木製家具等【物品賃貸業】
貨物の流通に使用した木製パレット、梱包木材【全業種該当】
繊維くず
新築、改築、増築、除去等に伴う繊維くず【建設業】
木綿、羊毛等の天然繊維くず【繊維工業(縫製を除く)】
動植物性残さ
豆腐製造業のおから、醸造かす等【食料品・医薬品・香料製造業等】
動物系固形不要物
牛、豚、食鳥等の不可食部分等の不要物【と畜場、食鳥処理場】
動物のふん尿
牛、馬、豚、にわとり等のふん尿【畜産農業、畜産類似業】
動物の死体
牛、馬、豚、にわとり等の死体【畜産農業、畜産類似業】
⑳政令第13号廃棄物
上記①~⑲に掲げる産業廃棄物を処分するために処理したものであって、これらに該当しないもの(コンクリート固型化物等)
㉑輸入された廃棄物
上記①~⑳、船舶・航空機の乗組員等の生活ごみ及び入国者が携帯した生活ごみを除く

の項目は、【  】の業種の事業者が排出する場合に限り産業廃棄物となります。

ページトップへ   
PAGE TOP



「ゼロエミッションの実現」がテーマです。

多様な車両で近畿一円のニーズに対応

廃棄物の種類や量に応じた最適な車種で効率的に、効果的に収集処理をするために多数の車両を保有しています。 サービス対象エリアは近畿一円。定期的な収集運搬だけではなく、お急ぎのご用命にも迅速に対応しています。

徹底した省資源化に努めています

大規模な中間処理施設に、大型バリオセパレータを設置。
多種多様な混合廃棄物を的確に選別し、リサイクル率を高めています。

徹底した省資源化に努めています

大規模な中間処理施設に、大型バリオセパレータを設置。
多種多様な混合廃棄物を的確に選別し、リサイクル率を高めています。

ページトップへ   
PAGE TOP

食品廃棄物

食品廃棄物も資源として有効活用。

食品廃棄物も

資源として有効活用。

「食品リサイクル法」により、年間100tを超える食品廃棄物を排出する製造業者や飲食店では、リサイクルのための分別排出が義務化されています。
西山産業グループでは、「食品リサイクル法」にもとづき、あらゆるケースに対応するノウハウを構築しています。

※食品リサイクル法は、正確には「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」です。

食品廃棄物の主な対象先


・ホテル、レストラン、スーパー、コンビニエンスストアなどから出る調理くずや食べ残し食品
・食品製造工場、食品加工工場などから出る食品くずや廃食用油、売れ残り食品


魚あらは資源ごみの一種


リサイクルのため、他の食品廃棄物との分別排出が必要です。詳しくはご相談ください。

PCB(特殊産業廃棄物)

低濃度PCB廃棄物のご相談にも対応。

低濃度PCB廃棄物の

ご相談にも対応。

PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、かつて変圧器やコンデンサーなどに活用されていました。しかし、毒性が明らかとなり、国内では1972年に製造・輸入・使用が禁止された経緯があります。その後、2001年にいわゆる「PCB特措法(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)」が施行され、2027年3月31日を期限に処理が進められています。

なお、高濃度のPCB廃棄物はすでに処理期間を迎えましたが、低濃度PCB廃棄物はまだ多く残されています。

こんなことでお困りではありませんか?

✔️ どんなものが対象になるのかわからない
✔️ PCB汚染の有無がわからない
✔️ 適正な保管方法や処理方法がわからない
✔️ 相談先がわからない
✔️ 適正な処分コストがわからない

こんなことでお困りではありませんか?

✔️ どんなものが対象になるのかわからない
✔️ PCB汚染の有無がわからない
✔️ 適正な保管方法や処理方法がわからない
✔️ 相談先がわからない
✔️ 適正な処分コストがわからない

私たちは、「一般社団法人 日本PCB全量廃棄促進協会」の正会員です。
専門的な知識とノウハウを持つエキスパートとして、
PCB廃棄物に関するご相談や分析・採取作業、届出の代行などに対応しています。


一般社団法人 日本PCB全量廃棄促進協会(JPTA)
https://www.pcb.or.jp/


私たちは、「一般社団法人 日本PCB全量廃棄促進協会」の正会員です。
専門的な知識とノウハウを持つエキスパートとして、PCB廃棄物に関するご相談や分析・採取作業、届出の代行などに対応しています。


一般社団法人 日本PCB全量廃棄促進協会(JPTA)
https://www.pcb.or.jp/